カードローンの金利監査は収入や勤務先などが影響

カードローンにおいて借り入れをした場合の金利について最低の金利として数パーセントという表示がありますが、この最低の金利が適用されるにはカードローン会社ごとに決めている金利監査というものがあり、これに合致しない場合には、最低の金利が適用されることはないので注意が必要です。
こうしたカードローンの利用に際しては利息制限法というものがあり、例えば100万円を借り入れる場合には、年利15%まで徴収してよい、90万円なら18%まで徴収してよいというようなルールがありますので、こうした上限を超えた利息の徴収はできないことになっているため、上限については18%は超えないという風に安心をすることはできるのですが、最低の金利についてはどのような場合に適用できるのかということが利用者からすればカードローンを選ぶポイントになります。


カードローンで最低の金利の適用を受けるには各会社の金利監査の仕組みがどうなっているかが重要です。金利監査については会社によって異なるので、それぞれの会社のルールを調べてみる必要があります。
一般的には、低金利が活用できるのは、大口の借入であったり、収入・勤務先・勤続年数・持家なおのいわゆる属性のよい者による借入なのかどうかということがポイントになることが多いのです。
従って、上限金利については利息制限法があるので安心でも、実際に使いたい低金利の部分については、個別の会社ごとに金利監査の基準が異なることから、それぞれに相談をして金利がいくらになるのかということを確かめた上で融資を受けるということがポイントとなります。誰しも金利は安い方がいいので条件の良いところを調べる必要があるのです。